相手によっては、なかなか交渉の場にあがらず、のらりくらりと逃げ回るといったあまり良心的とは言えない債務者もいるものです。このような手合いには紳士的な交渉をしてもなかなか埒があきません。 　   こんなときに有効な手段が「内容証明郵便」による督促です。このように書きますと内容証明郵便には法的な効力があるものと勘違いされる方がおられるかもしれませんし、今までそのように思っていた方もおられるかもしれません。 　   しかし、内容証明郵便自体には何ら法的な効力があるわけではありません。それでは、なぜ内容証明郵便による督促が有効な手段と言えるのでしょうか？

そうです！今あなたが思っていたように、内容証明郵便には、「何か法的な効力があるのではないか？」、そうは思わなくても「今後法的な手段に訴えてくるのではないか？」という心理的圧力を相手方に与えることが出来る効果があるからなのです。

また、内容証明の現実的な効果として、証拠を確保する効果があります。内容証明は、公的な機関である郵便局が、どのような内容の手紙を出したかを公に証明してくれるからです。つまり、内容証明は強力な証拠となり、裁判でも強い証拠力を発揮するものなのです。 　一般の手紙だと、「そんな内容の手紙は受け取っていない」と債務者に逃げられる可能性もあります。内容証明は、郵便局にどのような内容の手紙だったかが保管されているわけですから、内容証明を受け取った債務者は「知らない」と逃げることはできません。

さらに、この内容証明郵便を法律家が代理人として出されてあると、債務者への心理的圧迫はさらに強いものとなります。法律家が噛んでいるということは、放っておけば今後法的手段を講じてくるのではないかという不安を更に強く与えることになるからです。こうなると、債務者も観念して交渉に応じるケースは非常に多いものです。

○内容証明郵便の最も効果的な裏技とは

内容証明郵便は、このように相手方に心理的圧迫を与えるものですが、さらに強い心理的圧迫を与えることができる裏技があります。      それは、裁判所内の郵便局から出すというものです。   裁判所内には、裁判手続きの際に郵券が必要となるので、そのために郵便局があります。その裁判所内の郵便局から内容証明郵便を出すと、文面の最後に「この郵便物は平成○年×月△日　内容証明郵便物として差し出したことを証明します。○○高等裁判所内郵便局長」という印鑑が押されてあり、あたかも裁判所から送られてきた督促状であるかのような感じを受けるため、さらに心理的圧迫の度合いが増すことうけあいです。

○ 内容証明郵便の注意点

内容証明郵便を出す際には２つ注意点があります。 　   一つは、内容証明に書く文章は、事実関係を良く調べ、確認したうえで書くことです。間違った事実が書いてあると、裁判などになった場合、その文面に記載してあることは言うに及ばず、その後の主張や請求の根拠についても疑いを持たれる可能性があります。 　   もう一つは、必ず配達証明付の郵便にすることです。内容証明には、時効の進行をストップさせる役割がありますが、配達証明付にしておかないと、それが相手にいつ届いたかを証明できないために、相手方が「その内容証明は時効後に届いた」とうそぶく可能性があり、そうなると時効の進行をストップさせる効果がなくなってしまいます。

このように、内容証明郵便による請求（督促）は、単なる催促に止まらず、法的手段を取るぞという宣戦布告的な意味合いを持っているので、使うかどうかは慎重に判断する必要があります。