「訴訟」には手間と費用が掛かります。少額の債権の場合、訴訟経済に見合うかどうかを考えると、「訴訟」には踏み切れないものです。しかし、60万円以下の少額債権なら「少額訴訟」という制度があります。 　「少額訴訟」とは、訴訟費用や弁護士費用を考えると訴訟もままならず、泣き寝入りの多かった少額事件について、簡易・迅速な解決をするために作られた制度です。

では、この少額訴訟の特徴とはどのようなものなのでしょうか？

１）60万円以下の金銭請求事件に限られている。 　 　売掛金・貸金・敷金請求権などはよいですが、家屋の明渡請求や離婚請求などの事件については認められません。

２）費用が安い。 　 　訴状に貼付する印紙代（5万円ごとに500円）と若干の郵便費用だけ。

３）一日で審理が終わり、その日のうちに判決がおりる。 　 　通常訴訟の場合だと、判決がおりるまでに、一年や二年掛かる場合がある。

４）証拠書類や証人は、審理の日に調べられるものに限られる。 　 　このために手間があまり掛からない。

５）分割払いや支払猶予の判決もできる。 　 　判決についても弾力的な運用が図られています。

６）少額訴訟判決に対する不服は、異議申し立てに限る。 　 　通常裁判のように控訴の制度は存在しない。

７）訴状の提出先は、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所。

８）請求を認める判決には、すぐに強制執行できる仮執行宣言が付けられる。

９）同じ当事者が、同じ裁判所で利用できる回数が年に10回と制限されている。 　 　これは、サラ金業者など消費者信用関連業者により、反復・独占利用される弊害を考慮して、庶民のための裁判を目指した趣旨に沿って設けられた制限です。

10）被告が少額訴訟手続きに同意しない限り、少額訴訟による手続きはできない。 　 　被告は「少額訴訟」の最初の口頭弁論期日までに、「通常訴訟」による審理を求める申述をすることができます。

と、以上のような特徴があります。

30万円以下の金銭請求事件なら、手間も費用も掛からない「少額訴訟」を活用すべきです。「少額訴訟」は手間が掛からないので「通常訴訟」のように弁護士を雇う必要もありません。