概要
	地域に貢献する事業を起こし、６５歳未満の非自発的離職者を３人以上継続的に雇用する事業主に対して、創業費用と雇用に関わる経費について支援する奨励金

	受給条件
	１ 雇用保険に加入している事業主であること ２ 出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等の書類を完備していること ３ 地域貢献事業計画書に対して（財）産業雇用安定センター都道府県事務所の認定を受け、同計画書に基づいて新しく法人を設立すること ４ ６５歳未満の非自発的離職者を創業後１年以内に３人以上雇用することそのうちの１人以上は３０歳以上の雇用調整方針の対象者、再就職援助計画の対象者であること ５ 雇い入れる労働者が密接な関係のある同一事業の企業からの受け入れでないこと ６ 設立日以後、会社都合による解雇者を出していないこと

	助成金額
	１ 新規創業経費 以下の創業後６ヶ月以内に支払った経費の1/3。雇い入れ労働者が３人以上の場合は３００万円、５人以上の場合は５００万円 　　事業計画作成費：　　経営コンサルタント等の相談経費など 　　職業能力開発経費：　労働者対する教育訓練経費など 　　設備・運営経費：　　事業所の工事費、設備・備品、事務所賃借料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６か月分が限度） ２ 雇入れ奨励金 ３０歳以上の常用労働者１人あたり３０万円。短時間労働者は１５万円。１００人までが限度

	申請手続
	１ 地域貢献事業計画書に対して（財）産業雇用安定センター都道府県事務所の認定を受け、３ヶ月以内に法人設立登記をすること ２ 法人設立６ヵ月後、かつ３人目の労働者を雇用してから３ヵ月後に奨励金支給申請書・出勤簿・賃金台帳・労働者名簿等の書類を（財）産業雇用安定センター都道府県事務所に提出。新規創業経費の上限を決める雇い入れ労働者の人数は新規創業経費申請時の人数。創業後１年以内であれば、新規労働者を雇用するたびに追加で雇い入れ奨励金の追加支給申請をできる