概要
	労働時間短縮を実施するために外部機関の助言を受けた場合に支給される助成金

	受給条件
	１ 労災保険の適用を受ける中小企業であること ２ 専門知識を持つ個人や機関からアドバイスを受け、労働時間制度改善を実施すること

	助成金額
	専門知識を持つ個人や機関からアドバイスを受けるために要した費用。限度額は１０万円

申請手続

１ 「労働時間制度改善助成金対象事業主指定申請書」及び以下の書類を、労働時間短縮支援センターに提出し、対象事業主の指定を受ける。 �@法人登記簿謄本　 �A労働保険概算保険料申告書の写し �B労働基準監督署に提出した就業規則の写し �C専門的知識を持つ機関や個人の作成した労働時間短縮のための、現状診断書及び改善計画書 �Dその他、労働時間短縮支援センターの求める書類 ２ 対象事業主に指定されたから１８０日以内に、専門的知識を持つ個人や機関の助言に基づいて労働時間制度の改善を実施し、「労働時間制度改善助成金支給申請書」を以下の書類とともに提出 �@専門的知識を持つ個人や機関に助言を受けたことに要した費用を証明できるもの 　　・契約書や領収書等の写し �A専門的知識を持つ個人や機関の助言を受けたことを証明できるもの 　　・結果報告書等の写し �B労働者名簿や賃金台帳の写し �C労働時間制度を改善したことを証明できるもの 　　・労働基準監督署に提出した就業規則の写しや労使協定の写し等