概要
	長期休暇制度を導入するために、業務の省力化のための労働環境改善を行う場合に支給される助成金

	受給条件
	１ 有給休暇及び就業規則に定める休暇を含み、連続した１４日以上の長期休暇制度を導入する計画書を作成すること ２ １の計画に以下の事項を１つ以上含むこと �@業務省力化のための環境整備 �A新規労働者、もしくは派遣労働者の受け入れ �B長期休暇制度導入のために、専門知識を持つ機関または個人によるコンサルタントを受けること �Cその他、必要と思われる措置

	助成金額
	被雇用労働者数及び計画実施のための措置に応じて、以下の表のとおりの助成割合・上限額 労働者数 環境整備 雇用 コンサルタント その他 合計上限 ３０人以下　　　 3/4　　 １００万 3/4 ８０万 １０万 ５０万 １５０万 ３１人以上 １００人未満 1/2　　 ２５０万 1/2 １５０万 １０万 ９０万 ３５０万 １００人以上 1/4　　 ４００万 1/4 ２５０万 １０万 １２０万 ５００万 労働者の長期休暇の取得状況によっては支給金額が減額されます

申請手続

１ 本社所在地管轄の労働時間短縮支援センター支部に、制度開始の１２０日以内に、以下の書類を提出 �@長期休暇制度導入計画認定申請書 �A長期休暇実施計画書 �B長期休暇措置別計画書 �C労働保険概算保険料申告書写し �D労働者名簿 �E賃金台帳 �Fその他（労働時間短縮支援センターの求めに応じて） 申請期間 　第１次　　4/1〜6/30　　　　第２次　　7/1〜9/30 　第３次　10/1〜12/31　　　第４次　　　1/1〜3/31 ２ 認定通知書を受理後、１４日以内に、同センターに以下の書類を提出 �@長期休暇に関する労使協定の写し �A労働基準監督署に提出した就業規則の写し、もしくはこれに準ずるもの　 ３ 申請した計画期間（第１期支給申請期間）内に以下の書類を同センターに提出 �@中小企業長期休暇制度モデル企業助成金第１期措置経過実施報告書 �A制度導入のためにとった措置に要した費用の証明する書類 　・環境整備に関わる貸借契約書や工事契約書等 　・新規労働者の賃金台帳や派遣労働者契約書等 　・コンサルタント契約書や領収書等 �B制度導入のためにとった措置を証明するもの 　・環境整備に関わる設備などの写真、設計図の写し等 　・新規雇用者や派遣労働者の出勤簿やタイムカードの写し 　・コンサルタント実施報告書の写し等