●倒産を目の当りにして 〜個別専門支援サービスについて〜 　（サービスメニュー一覧）

仕事柄多くの会社に接していて感じることですが、企業には必ずといっていいほど、定期的にまったく予期しないような災難が発生します。

2002年の秋頃、私は非常に辛い思いをしました。それは知人の会社の倒産です。年商数千万程度の小さなプログラム開発の会社でしたが、そのA社長は個人保証で4,000万ほど銀行から融資を受けていました。この倒産によりA社長は金銭的にも精神的にも大きな負債を負うことになってしまったのです。 　これは私にとっても相当なショックでした。なぜなら、この会社は過去3年連続赤字ではありましたが、A社長の血の滲むような努力で、ようやく5,000万程のプログラム開発の受注を目前にしていたのです。もちろんこれで次の決算での黒字は確実でした。

倒産のきっかけは、ちょっとした対応のミスでした。

この会社の借入金4,000万は、事業資金ではなく、それまでの赤字を補填するために借り入れたものでした。借換をすでに3回繰り返しており、資金繰りは毎月ぎりぎり。給与の支払遅れも頻繁に起こっていました。こうした綱渡り状態の会社にひとつの事件がおきました。それはある元請会社B社からの100万円が予定通りに入金されなかったのです。 　この100万円が支払われなければ、毎月の銀行への支払50万円が滞ることになります。3回の借換、返済の遅れ、そして、3年間赤字の続いたA社長に対する金融機関の信用は、すでにほとんどありませんでした。A社長はこのとき確実に冷静さを失っていました。

「なんとしてでもこの100万を支払ってもらわなくては」

その元請会社B社からの入金は、これまでも度々遅れることがありました。そこでA社長は直ちに自己流で書いた「内容証明郵便」を送り、督促を行ったのです。 　この一通の手紙がＡ社長の人生までも変えてしまいました。B社には支払能力が十分にあったのですが、それまでの関係を壊す一通の「内容証明」がB社社長を激怒させ、支払をさらに遅らせることとなってしまったのです。

これによって、A社長は銀行への返済を再び滞らせることになってしまいました。預金通帳から現金を出そうとしたとき、A社長は真っ青になりました。すでに引き出せない状態、つまり差し押さえられていたのです。もちろん、銀行には5,000万円の受注予定について説明しましたが、全く聞き入れてもらえず、A社長の会社はそのまま倒産してしまいました。

このとき「内容証明郵便」を出す必要性はまったくありませんでした。それまでのB社との関係を考えれば、いろいろと策はあったはずです。適切なアドバイスを誰からも受けられず焦ってしまったが故に、こうした最悪の結末となってしまったのです。 　経営にはこうした入金トラブル以外にも、自分ではコントロールできない災難が時折発生します。ある広告代理店では、労働基準監督署からサービス残業についての是正勧告がなされ、調査員がやってきました。またあるOA販売会社では、昨年、社内での横領が２件も発覚。しかし、すでに社員は退職しており、さらに就業規則の不備から、損害賠償の訴訟まで起こさなければならなくなりました。 大企業であれば、法律家、労務専門家などを顧問につけていますので、いくらでも対応はできます。しかし、中小企業はほとんどそうした余裕が無いのが現実です。その結果、対応の誤りによっては、さらに傷口を広げることになってしまいます。

さて、私はこうした苦い経験から、アクティブ会員に対して、ただ会報誌を提供するだけでなく、可能な限りの低コストで個別サポートしたいと考えるようになりました。必要に応じて突発的なリスク、その他の課題解決について、個別にアドバイスを行うこと。言い換えれば、簡易的な顧問サービスを提供できないかと考えたのです。 　ただ、これを弊社だけで実現するのは無理でした。というのも、企業に発生する様々なリスクに対応するには、それを熟知した各専門家を用意しなければならなかったからです。私の想いである【簡易顧問】を実現するには、どうしても協力者が必要でした。 　専門家探しの苦労が始まったのそこからでした。まずは、いろいろな人脈をあたりました。しかし、なかなか思うようにはいかず、全く見知らぬ人へもアプローチしました。ホームページを探してメールを出したり、突然電話をかけたりもしました。まったく取り合っていただけない方もいましたし、「営業は結構です」といわれることすらありました。 　しかし、2003年の秋ごろから、ようやくこの努力が少しずつ実り始めました。私の想いに賛同していただける方が現れたのです。 　やがてそれは、紹介などによってさらに広がっていきました。法務、労務、組織、金融、ITの各専門家、果ては、日本一の助成金処理数を誇る社会保険労務士の先生や、日本初の財務格付サービスを提供する現役の銀行マンなども集まりはじめましたのです。そして、現在では総勢15名以上が協力してくださることになりました。その輪はさらに広がり続けています。

さて、これら専門家によるサポート内容ですが、各専門家のご協力で、かなりの広範囲をカバーできるようになりました。 　特に突発的なトラブルに対応するための電話相談は、アクティブ会員は無料で利用可能。その他、経営上の課題を解決するため様々なメニューも用意しておりますが、各専門家のご厚意により、特別な価格で提供していただくことをご了承いただきました。また、これら支援メニューは一部であり、今後さらに範囲拡大の予定です。会員の皆様は、こうしたサービスを活用いただくことにより、経営上発生する突発的なリスクに速やかに対応できるようになります。また、恒常的な課題も通常より安価で解決することができます。つまり、専門家を探す手間が省ける上に、コスト削減も同時に可能になります。 　 アクティブは「中小企業のための情報提供」だけでなく、このような各専門家による支援により、さらに中小企業を活性化できればと考えています。アクティブ本誌だけでなく、こうしたサービスの利用も含め入会をご検討いただければ幸いです。

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